台風１０号の直撃により、大荒れの天気が予想された７４年目の終戦記念日に、広島市中区の広島護国神社にて英霊感謝祭が執り行われ、つづいて同神社参集殿にて日本会議広島主催・第２８回戦歿者追悼平和祈念の集いが開催され、ほとんどすべての公共交通機関が停止したにもかかわらず１００名以上の参加者があった。

　

　記念講演として「１９４５年夏－満州の悲劇はなぜ起きたか」と題し、作家で元中国残留孤児の赤崎 大氏が講演された。
「満蒙開拓団により満州の地は豊かな大地となったが、ソ連は虎視眈々と不凍港と肥沃な大地を狙っていた。それでも強力な関東軍がいる間は手を出せなかったが、関東軍の主力が南方戦線へ駆り出され、日本の戦況が不利とみると条約を破って満州に侵攻してきた。我々は突然の侵攻に、あわてて逃げたが捕まり強制収容所に入れられた。マイナス30度の寒さの中でもムシロ1枚しか与えられず、コウリャンを水に溶かして食べて飢えをしのいだ。そのなかで母は妊婦の身にもかかわらず、労役に駆り出され，やっと出産した赤ん坊も名前を付ける前に死んだ。その後も妹二人が1か月の間に相次いで亡くなり、残った子供は私と兄だけとなった。何としても残った子供だけでも守ろうとした母自身も無念のうちに亡くなり、兄と私は孤児となった。父も出征しシベリア送りにされたようだが亡くなったことを後に聞いた。幸い昭和２８年に日本に帰る事が出来たが、残留中に中国により洗脳教育をうけ、共産主義思想をもった。しかし歴史上最も多くの民衆を殺した指導者が毛沢東であり、2番目がスターリンと共に共産主義者であることなどを知り目覚めた。
　満州の悲劇はなぜ起きたかというと、関東軍という強力な武力による防衛力がなくなったことと、目的の為なら条約を破り民衆の殺戮を平気で行う共産主義のためだったと言える。憲法９条により武力行使を制限されている一方で、中国や北朝鮮など共産主義国と隣接している今の日本の状況では、満州の悲劇の再来を招く気がする。一刻も早い憲法改正を望む。」と述べられ、
　「終戦の混乱時に大陸において朝鮮人に性的暴行を受けた日本人婦女子の数は、慰安婦の数よりはるかに多い。」と慰安婦問題をたびたび声高に主張する韓国にも苦言を呈された。

　正午の合図とともに黙祷。東京の全国戦没者追悼式に御臨席の天皇陛下の御言葉を拝聴。続いてピアニストの水上裕子氏により、満州に残された方々を想い作られた曲などの生演奏が行われた。

　「御英霊の不屈の精神と誇り高き民族の血が我々にもあることを信じ、御英霊が身を挺して守ろうとした美しい祖国日本を取り戻すために邁進する」との決意を示す声明文を朗読、「海ゆかば」を斉唱し閉会となった。
　

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　本格的な梅雨の季節に入った２９日、広島市の広島国際会議場ダリアにて、令和元年度日本会議広島総会と記念講演会が開催された。

　総会では天皇陛下御即位奉祝活動、憲法改正実現や拉致・教育問題に関する国民運動、参議院選挙などの選挙支援、歴史認識・英霊顕彰に関する活動などの議案が承認された。

　記念講演会では、まず上野日本会議広島理事が「不変の極致である万世一系を断ち切るような女系天皇容認の皇室典範には変えてはならない。変えなければならないのは日本国憲法である。」と挨拶。





　次に衛藤晟一内閣総理大臣補佐官が国政報告をされた。「約二百年ぶりと言われる御譲位がつつがなく進んで安堵している。上皇陛下が御譲位を表明された時、正直驚いたが介護法案を推進した身としては“高齢により全身全霊をもって国民統合の象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じる”という御言葉で得心し、政府中枢として御譲位の手続きを進めてきた。そして令和という元号となったが、昭和５４年に元号法が成立していなかったならば、元号そのものがなかったかもしれない。当時は日本会議とともに法案成立に奔走した。改憲についても自民党の綱領から改憲を外す意向が示されたとき、若手議員であった安倍氏や故・中川氏とともに党執行部と激烈な議論の末、思い止まらせた。」と述べられ、女系天皇論については「占領軍による昭和２１年の十一宮家の臣籍降下がなければ、皇統を有する２５歳以上の男子は１０人もいる。女性宮家を議論する必要はない。御譲位も終ったので、これからは皇室の伝統を守る戦いをするつもりである。そのためにも７月の参議院選挙での当選のバックアップをお願いしたい。」と結ばれた。

　

　続いて安全保障、インテリジェンス、近現代史研究を専門とする評論家の江崎道朗氏が「日本分裂を防いだ皇室の伝統」と題して記念講演をされた。まず女系天皇問題に際し「現行憲法でも第二条に“皇位は世襲に基づき”とあり、世襲とは男系相続の意義に解するとの井出成三解釈が出されているので、女系はあり得ない。現憲法を改憲保守勢力は嫌う傾向があるが、もっと深く読み勉強してもらいたい。」とされた。
　「憲法には条文と解釈がある。吉田茂氏がいた時代、占領軍に押し付けられた新憲法に対し、“宮中祭祀については明記されていないが、禁止とも書かれていないので先例を踏襲する”など、解釈という形で日本と皇室の伝統を守ってきた。その点では当時の政治家は日本を守るという気概と情熱があった。ところが三木武夫氏の時代あたりから、内閣法制局の言いなりになり、国が大嘗祭を行えない事となった。これに対し当時皇太子であった上皇陛下は、戦国の戦乱の為、大嘗祭も皇居の補修も出来なかったにもかかわらず、国民の困窮を案じられ“朕、民の父母として、徳、覆ふこと能（あた）はず。甚だ自ら痛む”と書かれた後奈良天皇の写経の奥書に触れて、天皇の立場について新聞に文書回答された。これに奮起した心ある議員たちが内閣法制局と渡り合い、国事行為としての大嘗祭を復活させた。現在、憲法に対し国益と皇室の伝統をまもるために、解釈で対抗する事が出来る吉田茂時代のような国会議員は２０人足らずであり、内閣法制局と討論できる能力のある人はさらに少ない。衛藤議員はその中の一人である。
　また細川首相の侵略発言や村山談話などの、国のために尽くした英霊に対し侵略者の烙印を押す発言が連続した平成はじめの時期に、上皇・上皇后両陛下は国に尽くした御英霊についての御製御歌を数多く読まれた。このことがご遺族の心を慰めるとともに、侵略容認の議会議決を阻止する原動力となった。」と述べられ、最後に「御皇室が国民との絆を伝統として継承し大切にしてこられた事に呼応するように、皇室との絆を大切にする“国民の伝統”を我々も継承していく必要がある。」と結ばれた。

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　　天皇陛下の８５歳のお誕生日にして平成最後の天皇誕生日であったこの日、護国神社悠久殿にて、今上陛下に感謝を捧げる集いが開かれ、約100名が参加した。
　上野日本会議広島理事のあいさつの後、国歌斉唱、皇居遥拝がおこなわれ、続いて陛下が傘寿の際に作成されたＤＶＤの中から、陛下の御誕生から現代までの記録と、海外を中心とする国際交流の御様子などを抜粋した映像が上演された。

　

　　次にヒロシマ バッハ ソロイツ・呉市音楽家協会所属の平原雅啓氏のヴァイオリンと、ハママツ楽器ピアノ コントラバス講師の平井剛治氏のピアノによる記念演奏が行われた。冒頭のあいさつで平原氏は「伴奏が聞こえないほど元気な国歌斉唱に感動しました。私達も皇居に届くような演奏をします。」と言われ、「ヴェネツィアの風に吹かれて」「ヤシの実」「川の流れのように」「篤姫」「Born to smile」「情熱大陸」など、唱歌やスローテンポな曲を情感豊かに演奏する一方、ダイナミックな曲をパワフルに演奏し、参加者から割れんばかりの拍手を受けられた。
　そして最後に参加者全員で聖寿万歳を行い閉会した。
　
　

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　平成３０年度日本会議広島総会が、広島国際会議場 ダリアにて開催され、続いて内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一参議院議員の国政報告と、政治外交評論家の江崎道朗氏による「安保危機迫る」と題した記念講演が行われた。

　

　まず衛藤氏は尖閣問題を取り上げ「尖閣に関しては、決して中国の挑発に乗ってはならないと考えている。中国は挑発に乗った相手に対し、虚偽情報で国際世論を操作し不利に持っていくやり方を過去してきた。ゆえに何十年でも尖閣を現状のまま守り通すという体制の構築が必要である。このため安倍政権は海保増強などしているが、我が自民党の中で安保問題に熱心なのは極めて少数であり、なかなか思うようにはならない。憲法改正が進まないのもそこにある。誇張捏造のモリカケ問題は憲法改正を阻止したい勢力の仕掛けた攻撃であり、我々はさらなる努力をしていく必要がある。」

　

　続いて江崎氏が米朝会談を中心に講演。「オバマ政権時には予算がないので北朝鮮を叩く気はないと言っていた太平洋方面司令部も、今年は全く違う態度であった。背景にはトランプ政権による軍事予算の大幅増額があった。このような態度を見て、北朝鮮は会談に応じたと考えるべき。親中対北融和派の米国務省は今回の会談では排除された。しかし国務省は世界のマスコミを通じ，会談の内容を意図的に捻じ曲げた。トランプは金正恩の命は当面奪わないと言っただけで，体制の保証などは言及していない。また安倍首相が蚊帳の外におかれたという見解も国務省サイドを通じて流布されているが、当事者間の話では、トランプに会談の方向性を説明するのに、強硬派は安倍氏を頼ったというのが真実である。
　北朝鮮と交戦することとなった場合、中国が北を支援したり、尖閣や台湾に対し、隙を見て侵攻することが予想される。またロシアも北方領土はおろか、北海道を狙ってくる。中国の軍事予算は想定50兆円以上だが、日本は5兆円で、対アジア方面の米軍予算も20兆円であるため、力量の差は広がるばかりである。このため今年になってアメリカは、中国の対米黒字を削ぐために貿易戦争を始めた。
　日本としては国防費を増額し、有事の際に日本海方面と南西方面を同時に守れる体制を築く必要があるのに、財務省は予算を出さない。私は日本の安全保障を妨げる要因としては、朝日新聞などの国内マスコミより、財務省のほうが罪は深いと思っている。また衛藤氏も述べたが、与党自民党の中でも安倍氏を支えているのは極少数であることも、憂慮すべき状態であると考えている。」と述べられた。




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