3月12日 三原支部時局講演会 開催 （三原市）

　東北を中心に未曾有の大災害が発生した翌日の12日、三原市リージョンプラザにおいて時局講演会が開かれた。
　開会に先立ち、参加者全員で地震・津波で亡くなられた犠牲者の方に対し黙祷を捧げた。
　国歌斉唱、支部長の開会の挨拶のあと、来賓の天満祥典、平田修己 両県議及び潮　健史 県神社庁副庁長に挨拶を賜った。天満氏は「今日の講演会で、平和な日本でいるためには国防が大切であるという事が理解してもらえればと思っている。」　平田氏は「領土を守ると言う意識が、今の政治家には希薄すぎる。」　潮氏は「神職として英霊の顕彰をライフワークとしてきたが、英霊に対する恩を忘れて日本人の精神の復興はありえない。」と、それぞれ述べられた。

　


　続いて「国の守りは今　～私たちの日本をどうするのか～」と題し，ジャーナリストの桜林美佐氏が講演を行った。
　まず今回の地震にについて「私も帰宅難民となり、昨晩は市ヶ谷の防衛省に留まった。緊急事態にもかかわらず、自衛官の方達の沈着冷静な対応振りが印象的であった。また予算削減や人員削減で災害派遣されている隊員が苦労する事が心配である。」と語られた。
　「何を守るかが明確でないので、法整備や予算が曖昧になる。周辺国みんなが軍備増強をする中で，少ない予算でやり繰りする事に防衛省も慣れてしまい、削減目標を達成する事に満足してしまっている。現場の制服組も、追い詰められれば身を削ってでも何とかしてしまう。この状況を変えるには国民の皆さんの声が必要である。多くに人が知らないであろうが、防衛予算は今年度増加したように見えて実は隊員のこども手当の予算等も含まれているので、実質的には9年連続でマイナスが続いている。」
　「防衛産業についても戦車で1,300社、護衛艦で2,500社が関わるが、殆どが中小企業であり、受注が1年止まれば民生受注への転換が図れないため、その期間はまるっきり仕事がない状態になる。このような事を国民は知らされたいない。また、近年競争入札が導入されているが、入札のための調達情報が公表される事は軍事機密的に問題があるし、価格競争が品質低下を招く恐れがあり、防衛の世界にはそぐわない。武器輸出三原則の緩和の話も出ているが、世界では一国の元首が首脳会談の席で売り込みのセールス合戦をする業界であり、日本の首相がそのような事をすることが考えられない以上、国際競争力は弱く、却って輸入依存となる恐れがある。」などと語られた。

また大震災に対する義捐金（震災募金）が、当日の会場にて２６，５９９円集まりました。しかるべき窓口に寄せることにしています。


トップに戻る