6月24日 29年度日本会議広島総会及び記念講演会 開催（広島市）

　
　平成２９年度日本会議広島総会が、広島国際会議場ダリアにて開催され、執行部からの誇りある国づくり活動や組織づくりについての活動報告、決算報告、予算案等の議案について賛成多数で承認された。
　続いて記念講演として政治外交評論家の江崎道朗氏が「世界激変」と題して講演をされた。
「今年の４月２１日、菅官房長官が北朝鮮からのミサイル攻撃から国民自身が身を守るための情報について記者会見したが、これは日本国憲法第９条ではミサイルは防げず国民は守れない事を正式に政府が認めた画期的な事である。不幸にしてミサイルが着弾した際、自衛隊は２次攻撃やテロへの対応に専念するので、国民の避難救護は地方自治体の責務である。これは国民保護法に明記されているが、現実は警察消防には弾頭に装着される可能性のある化学兵器に対処する道具も知識もない。また大量の負傷者を救護する体系も未整備である。国民の保護が地方自治体の役割である事を、今回出席しておられる地方議員の方々には理解して頂くとともに、改憲の必要性を説く身近な視点の一つとして考えて欲しい。」と今回参加された十数名の県市町議員に呼びかけられた。

　

　またアメリカが攻撃するかという事に関し「北朝鮮に対しトランプ政権はすぐには攻撃は出来ない。その理由として ①オバマ政権時代に諜報活動を縮小したため、どこに攻撃対象の軍事施設があるかの情報が少ない。 ②仮に金政権を打倒しても、次にどのような政権を擁立させるかのビジョンがなく、中国との協議に時間がかかっている。 ③この状況でもなお、韓国が反日姿勢を取り続ける事にアメリカも嫌気が指している。 ④朝鮮半島有事に呼応して尖閣などの東シナ海で中国が軍事行動をとった場合にアメリカは対応が出来ない。　　③に関しては、もし韓国を見捨てた場合、今の３８度線が対馬海峡に南下する事となり、日本国境が防衛線となる。最近中国の軍用機や艦船が対馬海峡を頻繁に行き来するのはその予兆である。④に関しては、以前に米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐（のちに暴露により解任）が、中国が沖縄を含めた南西諸島を短期決戦で奪取する軍事計画を策定している事をオバマ政権の隠蔽指示を無視して暴露した。そして今年６月の国防総省年次報告書にも同様の内容のものが明記された。南西諸島への自衛隊の配備や自民党内で国防費を２倍にする意見が出たりするのは、この事に関連すると思われる。」
　「金正恩は自らが死んだときには、日本や韓国他で一斉にテロを起こすよう指示したとの情報がある。近年の神社仏閣への油かけ騒動は、テロの時の日本の治安当局の反応を調べる目的と、本格的テロの前に同様の騒動を起こすことで攪乱をさせる事を目的としているようである。この情報は政府にも伝わっており、安倍政権がテロ等準備罪処罰法制定を急いだ原因はここにあると思われる。」等、御自身が持つネットワークによる情報の一部を解説された。
　またその一方で「前述のジェームズ・ファネルの暴露に対し、アメリカのマスコミは大騒ぎしたが、日本のマスコミは沈黙した。また日本のマスコミの支局はワシントンなどにはあるが、在日米軍を指揮下に置く米太平洋統合軍司令部のあるハワイにはない。マスコミは情報を黙殺するしない以前に、情報の取り方や重要性自体を理解できていない。」とマスコミの無能ぶりを指摘された。



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