6月17日 30年度日本会議広島総会及び記念講演会 開催（広島市）

　
　平成３０年度日本会議広島総会が、広島国際会議場 ダリアにて開催され、続いて内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一参議院議員の国政報告と、政治外交評論家の江崎道朗氏による「安保危機迫る」と題した記念講演が行われた。

　

　まず衛藤氏は尖閣問題を取り上げ「尖閣に関しては、決して中国の挑発に乗ってはならないと考えている。中国は挑発に乗った相手に対し、虚偽情報で国際世論を操作し不利に持っていくやり方を過去してきた。ゆえに何十年でも尖閣を現状のまま守り通すという体制の構築が必要である。このため安倍政権は海保増強などしているが、我が自民党の中で安保問題に熱心なのは極めて少数であり、なかなか思うようにはならない。憲法改正が進まないのもそこにある。誇張捏造のモリカケ問題は憲法改正を阻止したい勢力の仕掛けた攻撃であり、我々はさらなる努力をしていく必要がある。」

　

　続いて江崎氏が米朝会談を中心に講演。「オバマ政権時には予算がないので北朝鮮を叩く気はないと言っていた太平洋方面司令部も、今年は全く違う態度であった。背景にはトランプ政権による軍事予算の大幅増額があった。このような態度を見て、北朝鮮は会談に応じたと考えるべき。親中対北融和派の米国務省は今回の会談では排除された。しかし国務省は世界のマスコミを通じ，会談の内容を意図的に捻じ曲げた。トランプは金正恩の命は当面奪わないと言っただけで，体制の保証などは言及していない。また安倍首相が蚊帳の外におかれたという見解も国務省サイドを通じて流布されているが、当事者間の話では、トランプに会談の方向性を説明するのに、強硬派は安倍氏を頼ったというのが真実である。
　北朝鮮と交戦することとなった場合、中国が北を支援したり、尖閣や台湾に対し、隙を見て侵攻することが予想される。またロシアも北方領土はおろか、北海道を狙ってくる。中国の軍事予算は想定50兆円以上だが、日本は5兆円で、対アジア方面の米軍予算も20兆円であるため、力量の差は広がるばかりである。このため今年になってアメリカは、中国の対米黒字を削ぐために貿易戦争を始めた。
　日本としては国防費を増額し、有事の際に日本海方面と南西方面を同時に守れる体制を築く必要があるのに、財務省は予算を出さない。私は日本の安全保障を妨げる要因としては、朝日新聞などの国内マスコミより、財務省のほうが罪は深いと思っている。また衛藤氏も述べたが、与党自民党の中でも安倍氏を支えているのは極少数であることも、憂慮すべき状態であると考えている。」と述べられた。




トップに戻る