日本会議広島 活動レポート

日本会議広島における活動の記録です

8月6日 「8.6田母神講演会ふたたびヒロシマの平和を疑う」講演会を開催

 原爆投下され65年経ったこの日早朝、「平和と安全を求める被爆者たちの会」会員ほか有志20余名が平和記念公園に集合し、慰霊碑前にて秀 道広 同会代表より「式典では読まれないもうひとつの平和宣言」が読み上げられた。

 続いて同日夕刻、広島市内リーガロイヤルホテルにて、日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会主催・平和と安全を求める被爆者たちの会 協力により「8.6田母神講演会ふたたびヒロシマの平和を疑う」と題し、講演会を開催した。

 国歌斉唱の後、原爆死没者のご冥福を祈って、講師・参加者全員で30秒間の黙祷を行った。

平和公園にて「もうひとつの平和宣言」を朗読 黙祷する田母神氏と高田先生

 松浦雄一郎 日本会議広島会長の開会の辞のあと、秀 道広「平和と安全を求める被爆者たちの会」代表が「広島市長は本日の平和宣言で核の傘からの離脱を訴えたが、それに変わる国民の生命財産の保護の現実的方策を述べておらず、甚だ無責任である。」と挨拶で述べられた。

 次に早朝に平和公園で読まれた「もうひとつの平和宣言」をボランティア女性が再び朗読。参加者は格調高い平和宣言を静かに聞き入っていた。

 続いて「被爆者は目覚めよ!シルクロードの真実」という題で、高田 純 札幌医科大学教授による緊急提言が行われた。先生は広島大学大学院理学研究所で博士課程を学び、前職も広島大学原爆放射線医科学研究所国際放射線情報センター助教授であった等、広島とは縁の深い関係にある。高田先生は「H12年・広島大学助教授時代に中国の核実験について隣国のカザフスタンから要請があり調査を開始した。その結果、中国は東トルキスタン(ウイグル自治区)・楼蘭近辺でS39~H8年まで46回・22メガトンの核実験を行い、漏えいした機密情報では75 万人が死亡したとあり、そのうち地表で行われた3回のメガトン級核実験について私が計算したところ19万人以上が死亡したことが予想され、前述の情報とほぼ一致した。つまり広島・長崎だけが世界で唯一の被爆国ではないのである。広島の中国新聞は、調査時に記者が同行しておきながら、それ以降その事実をほとんど公表していないし、原水禁・原水協など反核団体にも報告書を渡したが、無反応なままである。中国は広島に落とされた原爆1万数千発分に相当する270メガトンの核兵器を保持し、その多くを日本に向けている。そしてこの国は一党独裁にして現在も世界で唯一植民地化政策を進めている。世界の核を研究してきた中で、中国の核が一番危険である。にもかかわらず反核団体もマスコミも動こうとはしない。」とされ、また「世界で最初に核の脅威を認識していたのは実は昭和天皇であった。天皇は戦時中陸軍が開発しようとしていた核兵器について、使用は世界の滅亡に繋がるとして杉山陸軍元帥に開発中止を求めたことの証言がある。有名な終戦の詔勅の中にも、アメリカが新型爆弾を使用した事は人類の文明をも破却すると述べられており、これは原爆投下後1週間程度で認識できるものではなく、核兵器が人類滅亡の道具となりうる事を、それ以前に充分お知りになられていた事を示すものである。広島平和公園の碑文「安らかにお眠りください、過ちは繰り返しませんから」は、核被爆者を冒涜するばかりか、核兵器国の核使用を容認する有害な文書であり、撤去すべき」と述べられた。

緊急提言をする高田先生 講演する田母神氏

 次に第29代航空幕僚長 田母神俊雄氏による講演が行われた。その中で氏は「オバマ大統領の核削減発言の真意は、核保有五大国以外の国が核を保有することを抑制することにある。国際社会では核を保有する五大国で重要なことは決められ、非核保有国は最終的に従わざるを得ない。新興核保有国の増加は、五大国の発言力の低下を招くため、それを阻止するため核廃絶をほのめかす。」「核兵器は報復の恐怖を背景とした究極の抑止兵器である。日本では先制攻撃に使う兵器と認識している人が多いがそれは大きな間違い。核兵器は一発が与える被害が極めて大きいので、撃合いは双方とも甚大なダメージを蒙る。つまり核戦争には勝者はいない。このあたりの事も議論すれば聡明な日本人は気付くはずだが、日本では議論そのものが許されない。民主主義なのに戦後日本に言論の自由がない。反日的言動はすべて許されるが、愛国的言動は弾圧される。民主党が推進している人権擁護法案が成立すれば更に酷い事になるだろう。自民党時代は緩やかに日本解体が進んだが、民主党になり急激に解体が加速した。外国人参政権にしても夫婦別姓法案にしても前述の人権擁護法案にしても、日本を解体させる法案ばかりである。」とし、核兵器論や現民主党政権の批判を述べられた。
 また「自衛隊は攻撃力を保持していない。保持するとすぐ侵略を開始すると思われている。国会議員でも財界人でもそう思っている。しかし軍事バランスが整わなければ外交交渉は成立しない。中国の軍拡に付いて行かねば、尖閣諸島などで簡単に紛争が起きる。そのとき米軍は手を出さないだろう。核の傘も信用できない。アメリカが日本を助けるには大統領の承認が必要だが、その効力は2ヶ月だけである。それより長期の支援はアメリカ議会の承認が必要である。従軍慰安婦決議をするような議会が果たしてその時承認してくれるかは疑問である。日米同盟は重要だが、アメリカとて日本に毎年、構造改革要求書を出し、日本経済を自国の有利なものに変え続けている。世界では同盟国といえども相互に相手の情報を探り合うが、日本は全く情報を求めようとしない。今、国際社会は実質的な戦争ではなく、情報戦争による間接的支配が主流となってきている。嘘やデマの飛び交う情報戦争に勝たなければならない。相手の言われたことを認め続ければ、国民が多大な損害を蒙る。善意で国際社会は成り立っていない。管首相は日韓併合百周年に謝罪を予定しているらしいが、どれだけの損失を生むか理解していない。」
「親中派でも親米派でもない日本派の政治家、日本に対し揺るぎない自信を持った人が政治家になってほしい。そして保守系マスコミ・保守系団体・サイレントマジョリティが結集し、日本を思う人々が先頭に立ってほしい。」と語られた。

会場一杯の参加者

 昨年は市長の日程変更要請に始まる被爆者団体の非難攻撃があり、それゆえマスコミに取り上げられ全国的関心事となった。しかし今年は、市長・被爆者団体・マスコミとも無視・黙殺の姿勢をとってきた。にもかかわらず会場は昨年の1300名を上回る1500名の参加者で埋め尽くされ、地道ながら確実に既存の被爆者団体とは意見を異にする人々の和が成長していることが感じ取られた。また会場には元衆議院議員・西村真悟氏の顔も見られた。


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  1. 2010/08/06(金) 12:24:05|
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