日本会議広島 活動レポート

日本会議広島における活動の記録です

8月15日 第26回 戦歿者追悼平和祈念の集い 開催(広島市)

 
 夜半からの雨で例年になく涼しい終戦記念日となったこの日、広島市中区の広島護国神社にて英霊感謝祭が執り行われ、つづいて同神社参集殿にて日本会議広島主催・第26回戦没者追悼平和祈念の集いが開催された。
 国歌斉唱・護国神社御祭神への拝礼・会長挨拶のあと、前衆議院議員・杉田水脈氏が国連での発言、フランスでの大統領選の取材、今年8月6日前の極左勢力の集会への潜入などの経験をもとに、歴史戦の実態と今後の展望について講演をされた。

会場 杉田氏


 「慰安婦問題などで世界に誤解を招く事となった一番の原因は日本政府が事実に基づいて毅然と反論して来なかった事である。最近、少しずつ反論をするようになったのは喜ばしいことだが、世界における歴史戦は新たなステージに進んでしまっている。日本政府が正論を述べ、それを国民が支持するにつれて、海外は日本国全体が歴史修正主義に向かっていると考えるようになった。海外においては歴史修正主義者は悪魔であり、ホロコーストを否定する狂気の集団と解釈される。我々は事実を述べているだけであり、決してホロコーストを否定してはいないと説明しても理解されない。」とし、日本=歴史修正主義者のレッテル貼りの原動力となっている反日左翼勢力について「外国人は政治や歴史問題を日常的に話すが、日本人にはそのような習慣が無い。このため外国に住むことになった日本人は、慌てて自国の勉強をしようとするが、そういう勉強の場を左翼勢力は整えている。9条の会は世界各都市に支部を持っている。また国連で発言が出来る権利を有する国連承認NGOは左翼勢力のものばかり。保守勢力も世界に支部を設け、国連承認NGO団体を多く作らなければならない。」と語られた。
 また「フランスの街角に置いてあるフリーペーパーには、沖縄基地反対派は官憲に弾圧されているとか、日本会議は安倍政権や日本政府を牛耳っているなどの嘘が堂々と描かれ、それはフランスはもとより欧州じゅうに多量に拡販されている。しかもこのフリーペーパーの最大広告主はなんとNHKである。」と驚愕の事実も披露。
 最後に「日本を守ってくれた英霊に着せられた汚名を晴らし、未来の日本人に贖罪意識を持たせないようにすることが、我々現代に生きる大人達の義務である。自らの力は微力でも、何もしなければ何も変わらない。」と誇りある日本を作る国民運動を続ける決意と、参加者が共に戦う事を促した。

黙祷 山路氏

 続いて正午の合図とともに黙祷。東京の全国戦没者追悼式に御臨席の天皇陛下の御言葉を拝聴。広島市議会議員・山路 英男氏が「昨今の内憂外患の情勢においてこそ御英霊の不屈の精神を見習い、また同じ血が流れている事を信じて、美しき祖国日本を取り戻す。」旨の声明文を朗読し、参加者150名全員で「海行かば」を斉唱し閉会した。


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  1. 2017/08/16(水) 19:30:12|
  2. 日本会議広島主催

8月6日 平成29年 8.6広島平和ミーティング開催 (広島市)

 
 大型の台風5号の接近が心配される中、今年も広島市中区のリーガロイヤルホテル広島にて「世界激変、問われる日本の覚悟!」と題し、第9回8.6広島平和ミーティングが、日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会主催で開催された。

 今回の講師は「永遠のゼロ」「海賊と呼ばれた男」で有名なベストセラー放送作家・百田尚樹氏と、東トルキスタン亡命政府大統領・アフメットジャン・オスマン氏。

黙祷する講師 アフメットジャン・オスマン氏

 国歌斉唱の後、原爆犠牲者の御霊に対し参加者全員で黙祷。松浦日本会議広島会長の主催者挨拶のあと、まず提言「中国核実験の被害実態~もうひとつの被爆国・東トルキスタンの悲劇~」と題し、オスマン大統領が登壇された。
  「日本と東トルキスタンとの共通点は、同じアルタイ言語を話し、核兵器の被害を被り、中国の魔の手に犯されている事。異なる点は侵略され尽くされたか、独立を保っているかという事。東トルキスタンは250年前に清国の侵略を受け、その後3度の独立を勝ち得たものの、指導者が毛沢東との会談に向かう途中に不可解な飛行機事故で亡くなって以降は、中国共産党の徹底的な侵略と弾圧を受けている。つい3日前にもホータンという町でのウイグル語の使用の禁止が発表された。中国は一帯一路を声高に唱えるが故に、その経路である東トルキスタンへの弾圧をより高めている。核被害についても、1966年から30年もの間に、住民が多く住む都市より130キロの至近距離で核実験を繰り返し、そのため100万人以上の人々が死に、また後遺症に苦しんでいる。このような悲惨な実態を指摘されても、国際社会に対しては、もともと中国古来の領土であったと主張しているが、同じ事を東シナ海の尖閣諸島についても主張している。日本人に対し過去の戦争の罪の意識を煽りつつ、4万人とも言われるスパイを送り込み、国策に基づき国土を買い漁っている中国政府の行状を見るにつけ、日本人には祖国の独立と主権を後世に残せる自信があるのかが非常に心配である。」と通訳を介しながらではあるが、侵略された民族の苦悩と独立への決意、安穏と構える日本への憂慮を語られた。 動画(その1) 動画(その2)

会場の様子 会場の様子

 続いて百田氏が登壇。「広島の原爆投下や東京大空襲は、非戦闘員の殺戮というハーグ陸戦条約に違反した明らかなる戦争犯罪である。東京大空襲を決行するに当たり、過去の関東大震災や江戸大火のデータを収集し、アメリカ本土の砂漠に精巧な木造住宅の集落を作り、より多くの日本人・民間人を殺戮する研究をした。非戦闘員への攻撃は過去のインディアンとの戦いにおいて、屈強な戦士との戦闘を避けて女子供を狙い撃ちした時からの手法である。
 このような事を発言すると、私を敵視する朝日・毎日新聞はアメリカ大使館や政府に告げ口をし、私の発言に対する抗議の声明をもらって嬉々としている。とても日本人の為の新聞とは思えない。最近は若い人を中心に見放され、発行部数が低迷しているようだが、同じ反日偏向報道機関である共同通信社の一括配信を受けている地方新聞の購読者は少なくない。今後も偏向マスコミと私との戦いは続くだろう。
 従軍慰安婦問題や南京大虐殺などの虚構も、東京裁判や朝日新聞などが作り上げたが、当時の日本人は、日本が悪い事をしたからアメリカに懲らしめられたという、GHQにより徹底的に植え付けられた自虐史観により信じ込んでしまった。広島の原爆記念碑の「過ちは繰り返しません」の碑文も同様の事。この感覚が今でも根強く残っている事が、周辺国と生じる様々な問題の原因でもある。この自虐史観を払拭する事も必要と思っている。

百田尚樹氏 百田尚樹氏

 アメリカが行ったもう一つの戦争犯罪は占領下の国の憲法を占領国が作成した事。現日本国憲法がマッカーサーの命令により専門外の民政局職員により僅か1週間で書き上げられたことは周知の事実。同じ経緯を経たドイツでは60回も改憲を行っているが、日本は一言一句変えておらず、これには当時民政局職員だった人も「まだあの憲法を使っているのか!」と驚いている程である。この70年あまり、憲法改正の必要性はそれほど切迫していなかったが、北朝鮮からの攻撃を受けたり、中国が侵攻してくる可能性が限りなく高くなった現在では、憲法改正は速やかに行われなければならない。自衛隊が国防軍となれば侵略国となり戦争を起こすという人がいる。しかし国連加盟国のうち170カ国以上が軍隊を保有しているが、その170カ国全てが戦争経験国ではないし、ましてや侵略国ではない。よく非武装中立の理想をスイスに求める人々がいるが、スイスは日本の1/15の人口にもかかわらず兵隊の人数は自衛隊と同じぐらいの、徴兵制を維持する重武装国家である。さらに民間防衛として一般の国民が有事の際は戦闘に加わる用意が出来ている。同じ中立国を標榜したルクセンブルグは非武装だったが故に、二度の大戦でドイツの侵略を受け、今はNATO加盟国となり集団的自衛権のもとで国防を行っている。
 護憲派も日本人が永久に戦争に巻き込まれない事を目的としている点では我々と同じだが、攻め込まれたら逃げたり話し合いで許してもらう事を信じるか、戦っても守り抜く事を選択するかの違いであり、世界の状況や歴史を見て,どちらが現実的かは一目瞭然である。」と、オスマン氏の話を受けて「今日はお笑いは封印する」と言いつつも、ところどころで会場を笑いに包みつつ、軽快な語り口で魅了した。


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  1. 2017/08/07(月) 18:25:17|
  2. 日本会議広島主催

6月24日 29年度日本会議広島総会及び記念講演会 開催(広島市)

 
 平成29年度日本会議広島総会が、広島国際会議場ダリアにて開催され、執行部からの誇りある国づくり活動や組織づくりについての活動報告、決算報告、予算案等の議案について賛成多数で承認された。
 続いて記念講演として政治外交評論家の江崎道朗氏が「世界激変」と題して講演をされた。
「今年の4月21日、菅官房長官が北朝鮮からのミサイル攻撃から国民自身が身を守るための情報について記者会見したが、これは日本国憲法第9条ではミサイルは防げず国民は守れない事を正式に政府が認めた画期的な事である。不幸にしてミサイルが着弾した際、自衛隊は2次攻撃やテロへの対応に専念するので、国民の避難救護は地方自治体の責務である。これは国民保護法に明記されているが、現実は警察消防には弾頭に装着される可能性のある化学兵器に対処する道具も知識もない。また大量の負傷者を救護する体系も未整備である。国民の保護が地方自治体の役割である事を、今回出席しておられる地方議員の方々には理解して頂くとともに、改憲の必要性を説く身近な視点の一つとして考えて欲しい。」と今回参加された十数名の県市町議員に呼びかけられた。

講演する江崎氏 会場の様子

 またアメリカが攻撃するかという事に関し「北朝鮮に対しトランプ政権はすぐには攻撃は出来ない。その理由として ①オバマ政権時代に諜報活動を縮小したため、どこに攻撃対象の軍事施設があるかの情報が少ない。 ②仮に金政権を打倒しても、次にどのような政権を擁立させるかのビジョンがなく、中国との協議に時間がかかっている。 ③この状況でもなお、韓国が反日姿勢を取り続ける事にアメリカも嫌気が指している。 ④朝鮮半島有事に呼応して尖閣などの東シナ海で中国が軍事行動をとった場合にアメリカは対応が出来ない。  ③に関しては、もし韓国を見捨てた場合、今の38度線が対馬海峡に南下する事となり、日本国境が防衛線となる。最近中国の軍用機や艦船が対馬海峡を頻繁に行き来するのはその予兆である。④に関しては、以前に米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐(のちに暴露により解任)が、中国が沖縄を含めた南西諸島を短期決戦で奪取する軍事計画を策定している事をオバマ政権の隠蔽指示を無視して暴露した。そして今年6月の国防総省年次報告書にも同様の内容のものが明記された。南西諸島への自衛隊の配備や自民党内で国防費を2倍にする意見が出たりするのは、この事に関連すると思われる。」
 「金正恩は自らが死んだときには、日本や韓国他で一斉にテロを起こすよう指示したとの情報がある。近年の神社仏閣への油かけ騒動は、テロの時の日本の治安当局の反応を調べる目的と、本格的テロの前に同様の騒動を起こすことで攪乱をさせる事を目的としているようである。この情報は政府にも伝わっており、安倍政権がテロ等準備罪処罰法制定を急いだ原因はここにあると思われる。」等、御自身が持つネットワークによる情報の一部を解説された。
 またその一方で「前述のジェームズ・ファネルの暴露に対し、アメリカのマスコミは大騒ぎしたが、日本のマスコミは沈黙した。また日本のマスコミの支局はワシントンなどにはあるが、在日米軍を指揮下に置く米太平洋統合軍司令部のあるハワイにはない。マスコミは情報を黙殺するしない以前に、情報の取り方や重要性自体を理解できていない。」とマスコミの無能ぶりを指摘された。



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  1. 2017/06/29(木) 20:24:54|
  2. 日本会議広島主催

5月13日 日本会議広島東広島支部 時局講演会 開催(東広島市)

 
 東広島市民文化センターアザレアホールにて、日本会議広島東広島支部主催により、政治学博士でテレビなどへの出演も多い、ロバート・D・エルドリッジ氏による時局講演会が開催され、150名の参加者があった。
 まず黒瀬町出身のシンガーソングライター・神南氏による国歌独唱の後、中原支部長の挨拶があり、続いて今回の講師招聘に尽力された中丸 啓 前衆議院議員から講師紹介があった。
 
「トランプ新政権でどうなる?! アジアと日本」と題して登壇されたエルドリッジ氏は、綺麗な日本語でそれぞれの項目に分けて講演をされた。

エルドリッジ氏 神南氏

○自身の活動来歴や著書について
「大阪大学准教授であった時に、海兵隊に招かれて沖縄の基地に赴任し、そこで反基地運動団体の平和活動とは真逆の凶暴性と、現地マスコミの偏向性を痛感したため、沖縄の危機を世に知ってもらう本を書いた。また阪神淡路大震災の経験から、日本の災害被災地に対する在日米軍の協力の必要性有効性を説いてきた。そしてそれは東日本大震災での「トモダチ作戦」で現実となった。ただ今後起きうる南海トラフ地震などへの対応に関し、自治体との体制構築はまだ不十分である。」

○アメリカ大統領選挙とトランプ政権について
「民主党に偏向していた既存のメディア等を、国民が否定した点では民主主義の勝利ともいえるが、健全な野党やメディアが存在せず、政治献金が政策に大きく影響し、また当選した大統領が、憲法や制度などを根回しもせず唐突に否定する行為を行っているなど、アメリカは民主主義が機能していないといえる。」

○日米関係について
「トランプ政権のような不安定な政権に対し、安倍政権は密接な関係を構築しようとしているが、共倒れにならないよう、少し距離を置くようにした方が良いと思う。シリア空爆への賛同の速さは、かえって危険である。TPPのアメリカ離脱に対しても、日本の役割を期待した諸国に対し、ただちにアメリカ追従ともとれる発言をしたことは大きなマイナスである。日米同盟に関しては、この同盟が世界の中で有益な財産として認識されている事を考えれば、当初トランプが言っていた在日米軍駐留費の100%日本負担はあり得ない話である。尖閣問題に対しアメリカは防衛上は日本の味方だが、領有権の面では中立な立場である。海兵隊時代に日本領の正当性を書いた本を出したが、この件ではクビにならなかった。残念ながらどうやら組織中枢に読まれなかったようだ。」

○アジア情勢について
「現在は中国に有利な方向で進んでいる。一帯一路構想が進んでいる事は中国の勝利である。中国の姿勢は、アメリカをアジアから追い出し、日本を弱体化し、台湾を苛める事であり、その方法として、軍事を強化するとともに、外交・経済でフィリピンやタイやオーストラリアなど各国に影響力を拡大させ、アメリカに対しては友好な振りをして、本心を誤魔化す事である。もっともこれに関しては、現政権のアジア主席部長は私の友人であり、本人も中国で記者をしていた時代に中国政府に随分と苛められたので、簡単には騙されないだろう。韓国は政権の正当化に反日を利用するなど未熟な体制が続く。北朝鮮は現政権がなくなる事には激しく抵抗するので平和が訪れるのは遠い。ロシアは安倍政権を翻弄するだけで、頼りにする相手ではない。」

○日本の外交姿勢について
「哲学や戦略が無く、根拠のない希望を持って先送りにし続け、手遅れな状態になる事を繰り返している。主体性をもって対応していかないと、空白部分は中国に埋められてしまう事になる。」

会場の様子 会場の様子

最後に参加者との質疑応答の時間が設けられ、様々な問題に対し発言が交わされた。

○参加者との質疑応答の一部
問「尖閣においては現状維持とすべきという米政府と密約があったと思いますか?」
答「あったかもしれない。尖閣への公務員の常駐や灯台・避難港の設置は軍事ではなく国際公共財なのだから問題とならないと思う。」
問「日本の有事の体制に不安はありますか」
答「不安だらけ。防衛大臣が軍事に精通した者でなかったり、20年余りで30人が就任している事は異常だと思う。」

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  1. 2017/05/15(月) 18:57:32|
  2. 日本会議広島主催

5月3日 5.3広島憲法フォーラム 開催(広島市)

 
 憲法記念日の3日、広島市の広島県立総合体育館 地下1階大会議室において、美しい日本の憲法をつくる広島県民の会主催で「5.3広島憲法フォーラム」が、東京の砂防会館別館大ホールで行われている「第19回憲法フォーラム」にインターネット中継で参加する形で開催された。
 中継では最初に安倍総理が、2020年には自衛隊を憲法に位置づける旨の発言がビデオメッセージで告げられ、首相が憲法改正について初めて具体的発言をされた事に、大きく勇気づけられたとの声が東京会場でも聞かれた。
 次にこれまでの憲法改正の国民運動の成果として、全都道府県に県民の会が結成され、36都府県で議会決議がなされ、国会議員署名も超党派415名となった事、そして1000万賛同者署名も9,224,230名に達した事が発表された。
 また今後の展開として国民啓発のための広報活動として「KAIKENチャンネル」(←クリック)の活用などが表明された。

会場の様子 安倍総理のビデオメッセージ

 フォーラムでは櫻井よしこ代表が「内閣や国会は、両院の憲法審査会が動かなければ何もできない。にもかかわらず両会の開催状況はきわめて悪い。世論調査でも67%の人が審査会の活発な議論を求めている。」と参加議員を鼓舞。これに対し登壇した古屋・自民党衆院憲法審査会幹事、遠山・公明党憲法調査会事務局長、足立・日本維新の会衆院憲法調査会委員の三氏はそれぞれ「民進党による流会申し出などがあったりし、審査会の運営は忍耐を要するものとなっている。しかし微速ながらも前に進んでいます。」などと回答された。さらに櫻井代表からは「創価学会婦人部の方々に対し改憲を説得できますか」と、遠山氏にシビアな質問がなされたが、氏は「説得する自信はあります。」と回答。さらに古屋氏が「私もその場に参加して遠山氏を助けたい。」と応援する一幕もあった。

会場の様子 声明文発表

 最後に「国会で改憲勢力が2/3以上を占めた。内外情勢は深刻な状況にあり、速やかに憲法に自衛隊を明記する必要がある、また首都圏直下型や南海トラフ地震などの発生が現実性を帯びる中、現憲法に緊急事態条項が無い事は根本的欠陥である。国民は憲法改正議論の具体的な進展を望んでいる事は各種世論調査により明らかである。それゆえ各党に対し、憲法改正原案を提示し国会発議と国民投票を速やかに実現する事を要望する旨の決議文が発表され、満場の拍手を持って採択され閉会した。
 広島会場では約120名超の参加者が中継を視聴したが、尾道、福山市ほか全国約30カ所でも中継参加が行われた。

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  1. 2017/05/08(月) 19:24:58|
  2. その他の団体主催
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